二本松市議会 2022-09-08 09月08日－02号
本市では、平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な問題に対応をしており、霊感商法などの悪徳商法やなりすまし詐欺、通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎを行っております。
本市では、平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な問題に対応をしており、霊感商法などの悪徳商法やなりすまし詐欺、通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎを行っております。
現在、フルタイム会計年度任用職員である公立保育所の保育士、消費生活相談員の職務内容は定型的・補助的、職務内容・責任の程度が正規職員とは違うとは必ずしも言えないのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 学校に勤務する学期雇用の補助員は、年収200万円未満の職種です。週32時間30分勤務、月給約13万円。38時間45分勤務に換算すれば月給約16万円ですが、長期休業中は無給になることが問題です。
１点目の消費者からの悩み問題とその解決策はについてでありますが、市では平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者であります消費生活相談員が様々な問題に対応しており、なりすまし詐欺や通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎなどを行っております。
フルタイム会計年度任用職員は公立保育所の保育士、消費生活相談員などに限られており、ほかの多くは週29時間の短時間勤務会計年度任用職員となります。週29時間の短時間職員の給与はフルタイム職員の約75％、初任給（１級９号給）の場合は11万8,544円です。
市では、成年年齢引下げによる若者の消費者トラブルを防ぐため、消費生活相談員による学校への出前講座を実施するとともに、あいづっこＷｅｂやホームページ等を活用した情報発信に努めております。
◎佐藤直浩市民部長 債務問題の相談体制についてでありますが、現在、市民相談センターにおいて生活上の様々な相談全般について対応しておりますが、特に債務問題については、消費生活センターにおいて、国家資格等を有する４名の消費生活相談員を中心に対応しております。 消費生活相談の今年の１月から11月の総相談件数1,950件のうち、債務問題の相談件数は145件で、前年同時期と比べ52件の減となっております。
そのほか、市では平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な相談に対応をしております。なりすまし詐欺や通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎなどを行っておりますので、少しでも不安に感じることがあれば、まずはご相談をいただきたいと考えております。
７款商工費、１項商工費、６目消費者保護対策費、消費者保護対策事業費1,789万7,276円の主なものは、３名の消費生活相談員に係る嘱託職員費537万6,970円、なりすまし詐欺未然防止のためのパンフレット作成などを行った消費者行政推進事業費477万7,259円、消費生活センター運営費169万5,757円などであります。
７款商工費、１項商工費、６目消費者保護対策費、消費者保護対策事業費1,786万6,000円は、会計年度任用職員費589万3,000円が消費生活相談員２名分の人件費です。その下、消費者行政推進事業費524万6,000円は、消費生活相談員１名分の人件費、高齢者宅への悪質電話撃退装置の貸与は新たに40台購入とし、全国的に被害が後を絶たないなりすまし詐欺対策を強化いたします。
一方で、会計年度任用職員のほうに移行する部分でございますけれども、489名のうちから先ほど残ると申し上げた101名を除きまして、さらに労働者性が高い職と、先ほど申し上げましたボランティアといいますか、そういったご協力いただいている、そういった勤務時間も短いような、そういった方々は除きまして、労働者性の高い職ということで、例えば具体例を上げますと、市民部で申し上げれば消費生活相談員ですとか、健康福祉部
７款商工費、１項商工費、６目消費者保護対策費、消費者保護対策事業費1,600万9,914円は、消費生活相談員に係る嘱託職員費494万415円、成り済まし詐欺未然防止のためのパンフレット作成などを行った消費者行政推進事業費444万5,256円、消費生活センター運営費167万7,179円などであります。
いわゆる消費生活相談員、地域おこし支援員、外国語指導助手、ＡＬＴ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが例示されているところであります。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） そうすると、ほとんどの部分が会計年度任用職員になるという理解でいいのですね。わかりました。 それでは次に移ります。
野洲市は、ようこそ滞納していただきました条例、債権管理条例を制定し、消費生活相談員が中心となり、庁内連携のもと生活困窮者救済に取り組んでいます。また、明石市では弁護士を複数人常駐させ、市民の相談に乗り、生活の支援をしています。
こちらは７款１項商工費、６目消費者保護対策費、消費者保護対策事業費の主なものでありますが、嘱託職員費545万2,000円につきましては、消費生活相談員２人分の賃金などでございます。次に、消費者行政推進事業費482万8,000円でありますが、消費生活相談員１人分の賃金及び消費者教育及び啓発のために出前講座等において配付するパンフレットに係る費用などでございます。
次に、消費生活相談員は、いろいろな市民から多種多様な相談を受け、個人情報保護法や相談内容の守秘義務のために精神的に負担が生じます。そのために、ますます高度化する詐欺等に対する消費生活相談業務を円滑に遂行していくためにも、相談員のストレスの緩和、心のケアが必要と考えますが、見解を伺います。 項目５、選挙について。
◆29番（安田成一君） ２点目は、消費生活相談員についてです。 初めに、相談体制について人数など、その概要について伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君） 消費生活センターでは、消費者と事業者の契約に係るトラブル等の多様な相談に対応し、市民の消費生活の安心・安全を確保するため、消費生活相談員の国家資格を有する相談員３名体制で対応しております。
２点目の相談員の体制でありますが、以前から公益社団法人全国消費生活相談員協会との委託契約により日々の相談業務を行っており、協会に所属している合計４名の相談員が、日がわりの各日１名体制で対応をしております。 ３点目の相談員の出身地につきましては、３名が福島市、１名がいわき市に居住しております。 以上、答弁といたします。 ◆５番（加藤建也） 議長、５番。 ○議長（野地久夫） ５番。
審査の中で、条例第６条において、消費生活相談員は国家資格に合格したものと記載があるが、有資格者の配置は可能なのか、また、消費生活相談員の委託先についてはどのような事業所を想定しているのかとの質疑に対し、現在、委託している全国消費生活相談員協会に引き続き委託したいと考えており、消費生活相談員については、協会に所属する有資格者を派遣いただくことで考えているとの説明がありました。
次に、議案第３号は、消費生活相談員の資格について質疑があり、消費生活にかかわる国家試験を受け、消費生活相談員の資格を得るとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
納税課の納税推進員、環境生活課の消費生活相談員、地域福祉課の支援相談員の方、ずっといきますと福祉関係も３分の１以上ありますけれども、それぞれ事業として、議員の皆さん、そして市民の皆さんのためにすべき事業を正規の職員では、先ほど申し上げた任期の定めのない職員ではなくて、ただいま申し上げた待遇の非常勤特別職を充てているというのは、先ほど総務部長が申し上げた限りある資源を効率よく使うという考え方にのっとってやらせていただいているわけでありますので